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コメ農家の申請、4月1日開始=赤字分を直接支払い-戸別所得補償(時事通信)

 鳩山政権の農業政策の柱として新設された戸別所得補償制度で、コメ農家の参加申請が4月1日、全国の農政事務所などで始まる。所得補償制度は、生産数量目標を順守する農家の赤字分を直接支払いで補てんする内容で、参加の是非は各農家が判断する。6月末までの申請期間中、農林水産省は各農家の動向を注視する考えだ。
 コメ農家への所得補償制度は、販売価格が生産コストを恒常的に下回っているとの理由で10アール当たり1万5千円を支給し、米価が想定以上に急落した場合は、さらに上乗せする仕組み。米粉や飼料用米、大豆、麦などの生産にも一定額を支払う。各農家への支給は12月以降の予定だ。 

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<自民>議員懇を拡大…立候補予定者も参加 4月上旬に(毎日新聞)

 自民党は22日、今夏の参院選に向けた党運営などを自由に議論する両院議員懇談会を、参院選立候補予定者と衆院小選挙区支部長も加えた「全員懇談会」に拡大する方針を固めた。参院で10年度予算案と予算関連法案の審議が大詰めを迎えているため、開催は4月上旬に先送りする。谷垣禎一総裁は全員懇談会で結束を確認し、与謝野馨元財務相らから出ている執行部批判にけじめをつけたい考えだ。

 全員懇談会は3日間行われる予定。参院選と次期衆院選の立候補予定者を参加させることで地方組織の意見も反映させる。執行部への厳しい注文が予想されるものの、会合を全面公開し、生方幸夫氏を副幹事長から解任した民主党との違いをアピールする。

 谷垣氏は大島理森幹事長はじめ現執行部の交代要求は認めない方針だ。ただ、「幹事長が全部決裁するのでは、こんな大所帯は回らない」(石原伸晃組織運動本部長)という意見もあり、全員懇談会を踏まえて組織改編に着手する可能性もある。【木下訓明】

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<警察庁長官>DNA型の試料「面前で封印を」(毎日新聞)

 警察庁の安藤隆春長官は25日の国家公安委員会後の会見で、神奈川県警が誤って登録したDNA型データベースを基に窃盗事件とは無関係の男性の逮捕状を取った問題について、「容疑者の面前で試料を収納し、袋に署名および封印を行う。一部やっていないところもあるので早急に徹底させたい」と述べ、取り違え防止の具体策を示した。

 また、各都道府県警の科学捜査研究所に対し、「一連の業務手順の統一化を図る対策を講じ、信頼性の確保に努力する」と再発防止策を指示する方針を明らかにした。【長野宏美】

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首相、年金記録回復促進法案に意欲 参院予算委が社会保障・雇用で集中審議(産経新聞)

 参院予算委員会は18日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して社会保障と雇用をテーマに集中審議を行った。首相は年金記録問題に関し、年金記録の回復基準を緩和する「年金記録回復促進法案」について「(保険料を納付していない人への)過剰給付の懸念もあるが、救済すべき方の救済を優先することが政府がとるべき道だ。民主党が政権を担っている間に法案を出すべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 同法案は昨年の通常国会に野党時代の民主、社民、国民新の各党が提出し、参院で可決したが、衆院解散に伴い廃案となっていた。民主党は年金記録回復を積極的に進めるため、衆院選の政策集「INDEX2009」にも同法制定を盛り込んでいた。

 また、首相は貧困問題対策に関し「子ども手当や高校無償化が格差縮小に向けて大変重要だ」と、その意義を強調した。自殺対策については「(副大臣・政務官を増員する)政治主導確立法案が成立したら、今までよりも力を入れる体制を作りたい」と語り、自殺対策にメーンで取り組む政務官を配置する考えを示した。民主党の津田弥太郎、水岡俊一両氏への答弁。

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<岡田外相>資産を訂正(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日、国会議員資産公開法に基づく資産公開で、妻の所有する建物が記載漏れだったと発表した。追加されたのは愛媛県今治市の貸家で面積97.5平方メートル、固定資産税の課税標準額は54万円。岡田氏は記者会見で「妻が所有している不動産で、私は見たことがない。20年以上前に義父が亡くなって相続していた」と説明した。

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神戸ポートタワー 新装鮮やか 2カ月ぶり再開へ(毎日新聞)

 ミナト神戸のシンボル、神戸ポートタワー(神戸市中央区)の改修工事がほぼ完了し、16日、関係者に内部が公開された。19日、約2カ月ぶりに営業を再開する。展望最上階の天井には約1500本の光ファイバーを新たに設置、星座など季節ごとの星空を映し出している。

 同タワーは高さ108メートル。今回、赤、青、緑の発光ダイオード(LED)約7000個を使い、イベントごとにタワー全体を違ったイメージでライトアップできるように改修した。また、外観も17年ぶりに塗り替え。現在は作業用ネットに覆われているが4月中旬までに上部から順次撤去し、鮮やかな深紅のシルエットを現す。LEDの点灯は4月28日から。

 工事は昨年11月に着工、今年1月12日から休館していた。タワーを管理する神戸港振興協会は「新しく生まれ変わったタワーを堪能してほしい」と話している。【重石岳史】

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「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事(産経新聞)

 「子供たちのために大人の決着をしましょう」。授業料無償化の問題をめぐり12日、朝鮮学校を視察した大阪府の橋下徹知事は、学校関係者にこう訴えた。肖像画の撤去や教科書の是正…。歓迎ムードに包まれた校内で、知事は無償化に向けた“最低限の”条件を提示。「北朝鮮の体制は是認できない。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一線を画してほしい」と迫った。

  "[フォト] 田中真紀子氏も朝鮮学校を視察

 この日午後2時前、橋下知事が東大阪市の大阪朝鮮高級学校を訪れると、集まった生徒から一斉に拍手と歓声があがり歓迎ムード。ただ、学校を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長らとの懇談に入ると、一転、緊張した雰囲気になった。

 橋下知事は「民族差別をしているわけではない」と前置きしたうえで「教科書には政治的主観が入り一方的だと聞くが、事実か」などと質問。学校側は「韓国籍の生徒も6割はいるし、政治的主観は入れていない。ただ(北朝鮮と韓国に)住む人の価値観は理解させたい」などと答えていた。

 また、知事は「拉致問題では、北朝鮮と朝鮮総連は無関係と言い切れない。関係があるところに税金を入れることができない。子供のことを思うなら一線を画してほしい」と述べた。

 学校側は、かつては朝鮮総連が主催する集会に生徒を参加させたり、支援を受けた事実があったことを認めた上で、現在は「距離を置いている」と強調。学校の役員にも朝鮮総連関係者はいないと説明した。

 金正日総書記の肖像画が教室内に掲げられていることについても橋下知事は「誤解を受ける可能性がある。降ろしていただきたい。自由を求めるか府の公金を求めるのか選んでほしい」とたたみかけた。

 これに対し学校側は、「民族教育の歴史的な過程では在日1世の心情も生きている。経済的に厳しいなかで学校を作ってくれた。1世たちにとって肖像画は当たり前のもの。朝鮮半島は儒教社会でもあり、1世たちが作ったものを簡単に変えにくいということもある」と理解を求めた。

 橋下知事の視察を終え、辛理事長は「知事から受けた指摘は今後、検討したい。無償化から除外されないよう願っている」と話した。

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不足授業数500時間! 卒業赤信号、無資格講師が授業(産経新聞)

 国家資格である柔道整復師や鍼灸師を養成する静岡医療学園専門学校(静岡市駿河区、赤羽勝雄校長)が、平成16年度から19年度にかけて、講師の資格を持たない約10人に授業を担当させていたことが分かった。厚生労働省東海北陸厚生局が週内にも立ち入り調査して指導する。

 同校では、解剖学や一般臨床医学などを資格のない講師が教えていた。

 同局によると、同校の卒業生約145人に補講が必要で、補講時間数は1人当たり150時間から500時間になるという。大半の卒業生がすでに開業するなどしており、同局では「卒業生はすでに国家試験にも合格しており、免許の取り消しは考えていない」と話している。

 同校では20年7月にも無資格の講師1人が授業を担当していたことが発覚して厚生労働省が指導に入っている。この指導の際に「過去にも同様の事例がある」との情報が寄せられたことから、同局で調査を続けていた。

 同校は赤羽校長名で「まだ東海北陸厚生局による調査が進められている段階なので、コメントは差し控えたい。今後の調査には真摯に対応します。現在は“不適切授業”と指摘される状況にはありません」とのコメントを出した。

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内職の教材35万円…職の斡旋なし 1500人被害、教材販売会社社長ら逮捕(産経新聞)

 新聞の折り込みチラシに内職の求人情報を掲載し、希望者に高額の研修教材を販売したとして、千葉、島根、大分の3県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、破産した教材販売会社「ガイダンス」(東京都台東区)の社長、安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。

 捜査関係者によると、同社は平成19年3月から20年12月、新聞の折り込みチラシで、はし袋や箱作りなどの内職のあっせんをすると説明。千葉県の40歳代の主婦ら15人に、1セット約35万円のテキストや筆記用具などを販売した疑いが持たれている。

 千葉県警などは昨年12月、同社を家宅捜索。同社はこれまでに、全国で約1700人以上に教材を販売し、5億円以上の売り上げを上げていたが、内職のあっせんはなかったとみられている。

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 謝依旻(シェイイミン)女流名人に向井千瑛(ちあき)四段が挑戦する産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第22期女流名人戦三番勝負」第1局が3日午前10時、新潟市の岩室温泉「高島屋」で始まった。持ち時間は各3時間の1日打ち切り制。

 ひな祭りの様子が描かれた掛け軸が飾られた対局室に開始7分前、向井四段、続いて謝女流名人が入室。立会人の趙治勲二十五世本因坊の「握ってください」との合図で、向井四段の先番と決まり、右上隅に第1着を打ちおろした。

 前夜祭では、「ひな祭りにはふさわしくない、激しい戦いの碁をしたい」と宣言した謝女流名人に、向井四段も「同期入段(平成16年)の意識する相手」と語り、火花を散らしていた。

 33手まで進んだところで、昼食休憩に。解説の片岡聡九段は「序盤は謝女流名人ペースかと思われたが、向井四段も考えたいい手を出している。形勢判断は難しい局面」と話していた。熱戦の模様はMSN産経ニュースでライブ中継されている。

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<琵琶湖文化館>休館中なのに寺社から寄託相次ぐ 仏像盗難防止も(毎日新聞)

 ◇文化財の流出防止…高齢住職から切望の声

 財政難を理由に08年4月から休館中の県立琵琶湖文化館(大津市)に寺社などから文化財の寄託が相次いでいる。休館後も石山寺(同市)や金剛輪寺(愛荘町)が古文書などを寄託し、収蔵数は7600点を超えた。仏像などの盗難が頻発する中、高齢化が進む寺の住職からは「これからも安心して預けられる場所を」と切望する声が上がっている。【安部拓輝】

 県文化財保護課によると、琵琶湖文化館には国宝18点をはじめ、国の重要文化財(重文)も187点あり、収蔵数は全国6位。近畿では京都国立博物館、奈良国立博物館、大阪市立美術館に次ぐ規模だが、税収不足に悩む県は08年度から休館とし、人件費などの年間経費約5000万円を抑えている。

 休館前に5057点(08年3月末)だった収蔵数は、09年3月末には5069点に増加。同年12月には金剛輪寺がお経や古文書など2624点を寄託し、7695点となった(1月末現在)。同寺の浜中光礼住職(70)は「これまで土蔵に保管してきたが、紙の保存は難しい。虫干しやこまめな湿度管理をしてもらえるのはありがたい」と言う。自前の収蔵庫を持つ石山寺も昨年末、国宝1点と重文1点を寄託した。鷲尾遍隆座主(63)は「寺の宝物を預けるのは勇気がいるが、文化館のニーズを示すことで滋賀の文化財の県外流出を防ぎたい」と話す。

 近年相次いでいる仏像盗難に危機感を抱く寺社も多い。国宝15点と重文10点を同館に寄託している聖衆来迎寺(大津市)の山中忍恭住職(71)は「寺は門を広げておくところで、物騒なことは想定していない。寺の人間も高齢化し、安心して預けられる場所は今後さらに必要になる」と話す。同館には「盗まれると思うと恐ろしくて遠出もできなかった」という寄託者の声も寄せられているという。

 同館は1961年設立。周辺の道路環境が変わり、収蔵品を出し入れするトラックをとめる場所がないなど「展示活動に制約がある」(文化財保護課)という。末松史彦教育長は「県内に歴史博物館は不可欠。代替地を含め2年後までには方針を出したい」と話している。

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 2月28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸7の町道で、自転車で走っていた近くのアルバイトの女性(24)が路上に立っていた男に突然殴られて転倒した。男は前かごからバッグを奪い、近くの食堂駐車場に止めてあった黒っぽい軽乗用車で逃げた。女性は病院に運ばれたが、頭やほおの骨を折るなど2カ月の重傷。県警蟹江署は強盗傷害容疑で男の行方を追っている。

 同署によると、バッグには現金約1万8000円入りの財布や携帯電話などが入っていた。男は茶髪で黒色ダウンジャケット姿。

 女性は名古屋市に遊びに行き、近鉄蟹江駅から自宅に帰る途中で、左前方に男が立っていたため、車道に出て避けようとしたところ無言で硬い物で殴られたという。近くにいた男性会社員(23)が女性の叫び声を聞いて駆け寄り、119番した。現場は佐屋川沿いで夜間は薄暗い道路。【鈴木泰広】

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 平野博文官房長官は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸に津波が到達する恐れがあることを受け緊急で記者会見を開き、「津波が到達した後でも第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるので、政府からの放送・情報を聞き、安全になるまで沿岸に近づかないようにして頂きたい」と国民に注意を促した。

 政府は同日午前8時30分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同9時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す--など5項目を確認した。

 鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から5項目の報告を受け「情報(提供を)徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】

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コウイカ

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 検察側は冒頭陳述で、近年東京入管で在留資格が認定されにくくなっていたにもかかわらず、小倉被告が贈賄側の申請内容について実態調査しないまま資格を認めたり、通常より早く処理(認定)するなどの便宜を図ったと指摘した。

 起訴状などによると、小倉被告は07年7月~09年11月、贈賄側の外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=公判中=側の申請した外国人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領したとされる。【伊藤直孝】

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