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人気上昇前原国土交通相の危うさ JAL迷走、カッコつけトヨタ批判(J-CASTニュース)

 支持率低下に歯止めがかからない鳩山内閣だが、閣僚の中で、前原誠司国土交通相の人気上昇が目立っている。TBS系列のJNNの世論調査(2010年2月12、13日)では、鳩山内閣の支持率が前回(2月6、7日)より1.5ポイント下がって44.4%、不支持率が同1.9ポイント上昇して55%になる中、「今の内閣で期待する大臣」で、前原国交相が09年11月調査比3ポイントアップの18%でトップに躍り出た。

 2位は新任の枝野幸男行政刷新相(11%)。前回トップだった長妻昭厚生労働相が同14ポイント減の10ポイントで3位(菅直人副総理と同率)に落ちたのとは対照的だ。

■「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」

 産経新聞の世論調査(2月6、7日実施)の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相(14.5%)には及ばないものの、前原氏は前回調査比2.4ポイントアップの9.8%に躍進し、2位の鳩山首相(2.0ポイント減の10.1%)に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。

 確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。

 ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。

 最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」(経済官庁幹部)というのが、行政関係者の一致した見方だ。

■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」

 破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」(JAL関係者)との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。

 トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」(2月5日)と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」(経済団体関係者)との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」(同)という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」(9日の会見)とトヨタをかばったのとは好対照だ。

 政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。


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 京に春の訪れを告げる「都をどり」の芸舞妓(まいこ)の衣装合わせが24日、祇園甲部歌舞練場(京都市東山区)であり、写真撮影に臨んだ。

 今年の演題は「桜花訪京都歴史(はなにきくみやこのれきし)」。NHK大河ドラマ「龍馬伝」にちなんだ幕末の京都も組み込み、お茶屋「一力亭」の江戸時代の座敷も登場する。

 公演は4月1日から。第1景は24人が出演し、総勢112人が優美な舞を披露。舞妓の佳(か)つ幸(ゆき)さんは「華やかな総おどりも楽しんでいただけたら」。

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新国会議員会館にコンビニや託児所 テークアウト・カフェも計画中(産経新聞)

 7月20日にオープンする東京・永田町の衆参両院の新しい議員会館に、有名コーヒーショップや大手コンビニエンスストア、民営の託児所が設置されることになった。昔ながらの店舗の多かった議員会館もようやく「現代風」となる。

 コンビニは「セブンイレブン」が、3つの議員会館すべてで営業。新参院議員会館には、コーヒーショップの「タリーズコーヒー」やマッサージ・チェーンの「てもみん」、ビューティーサロンも入居する。初めてテークアウト・カフェの出店も計画中だ。

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 17日に76歳で亡くなった藤田まことさん。「てなもんや三度笠」のあんかけの時次郎役でブレークして以降、必殺シリーズの中村主水、「はぐれ刑事」の安浦吉之助と、テレビ史に独自のキャラクターを刻んできたまさに「仕事人」。数十億円ともいわれる巨額負債や大病も持ち前のねばり強さではね返してきた。戦争経験者らしく、反戦への思いも人一倍強かった。

 06年に出演したテレビ番組では「コメディアンでした」と自らを称した藤田さん。その持ち味は「てなもんや三度笠」で開花。定番の「あたり前田のクラッカー」は、番組を知らない世代でも耳に覚えがある名コピーだ。

 一方、強烈なイメージのため、それ以降は役が付かない不遇に見舞われた。中村主水のオファーを受けたのは週末営業のキャバレーで。「嫁としゅうとにいびられる情けない男の役。みんな断ったから私に来たんです」と語っていた。支えは、1年ほどたった時の京都撮影所での故三隅研次監督の一言。「この役、ちゃんとやったら一生もんになるで」。シリアスとコミカルを演じ分け、自らの代名詞として完成させた。

 80年代には親族の事業失敗が原因で数十億円の負債を負った。役者生活最大とも言えるピンチだったが自宅を売却。休日返上で愚痴を言わずに働く姿に、債権者までもが仕事を回し応援したという。

 また、沖縄で戦死した兄の手紙を常に持ち歩くなど反戦への思いも抱き続けていた。戦後60年以上を経てようやく行けたという沖縄で、白米のおにぎりを海に投げ入れたという。その思いを役者として結実させたのが、死刑になるB級戦犯を演じた「明日への遺言」(小泉堯史監督)だった。

 08年、食道がんで療養後、ドラマで復帰した役は中村主水だった。復帰会見で「神様が差配してくれた」と涙をにじませていた。

 いったんは元気になった藤田さんだが、09年11月に再び体調不良で入院。10年1月15日に時代劇専門チャンネル(CS放送)の特別番組のナレーションで仕事に復帰したばかりだった。

 京都市右京区の松竹京都撮影所で「必殺シリーズ」が撮影された際、主役・中村主水の家の食事を作っていた近くの食堂「つたや」。先代のおかみ、山本和子さん(80)は「シリーズ初期のころ、共演者や監督らと毎日のように来ては、飲んだり歌ったりしていた。好物のきつねうどんを撮影所に出前した時も優しく接してくれた。残念です」と語った。

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少女側が告訴取り下げ=元Jリーガー釈放-東京地検(時事通信)

 少女への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、東京地検は22日、被害者とされた少女側からの告訴が取り下げられたことを明らかにした。処分保留のまま任意の捜査を続けるという。
 茂原元選手は東京都渋谷区内の駐車場で昨年12月、少女にわいせつな行為をし、現金数万円が入った財布を奪ったとして今月13日に逮捕されたが、拘置期限前の19日に釈放されていた。
 茂原元選手は容疑を否認していた。 

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国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)

 政府は、環境省が15日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年12月に同省が一般からの意見を募った調査では、8割以上が温室効果ガスの25%削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

 環境省が実施した意見募集には1376件の声が寄せられた。この中で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが25%削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

 また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税(環境税)の導入などに反対や懸念を抱く人も80%に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、6割以上が反対意見を示した。

 民主党を支持する連合も「25%削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」(逢見(おうみ)直人副事務局長)としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」(同)と、懸念を示している。

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ソーセージに禁止牛肉混入=オーストリア産豚肉を輸入停止-農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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アパート火災、男性2人死亡=女性1人軽傷-大阪(時事通信)

 14日午前5時半ごろ、大阪市都島区都島中通のアパートから煙が出ていると住民から119番があり、木造モルタル一部3階建てアパート約200平方メートルと隣のマンションの外壁約50平方メートルが焼けた。火元のアパートの住民とみられる男性1人が死亡、別の80歳ぐらいの男性も病院に運ばれたが死亡が確認された。またアパート住民の70代女性も煙を吸い軽傷。
 大阪府警都島署は、死亡した2人の身元確認を急ぐとともに、出火原因などを調べている。 

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石原知事、冬季五輪「楽しむだけじゃだめ、必ず勝ってこい」(産経新聞)

 --バンクーバーオリンピックがいよいよ開幕しますが、期待のほどを

 「いや、期待しているよ。それだけですよ。だから壮行会で言ったんだ。楽しむだけじゃだめだぞって、必ず勝ってこいって。勝たにゃ国民満足しないよって。どっかばかな選手がどっかのね、オリンピックで私は後悔しておりません、楽しんできましたって。それなら自分の金で行きゃいいんだ。そんなものは。国費を費やして養成した選手が惨敗して楽しんできましたじゃ、これ、国民報いられないよ。ますます予算つかなくなるよ」

 --期待されるメダルの数は

 「そんなもの知らんよ。君らのほうがわかってるんじゃないか。そんなばかなこと聞くな、俺に。文部省行って聞いてこい、そんなものは」

 --杉並区議会で、区民税を減税する条例案が提出されたが

 「これね、直接響いてくる、どういう影響与えるか知らないけども、うーん、財政調整交付金の問題があるわけでね。それだけの余裕があるならね、東京から何も財政の援助の支出する必要ないんじゃないかという声も出てくるんじゃないかと思います。税金というのはね、やっぱり住んでる人間がそこに地方税を納める。納めることで、その受益をしたいわけで、その期待というのは、すぐにとは言わないけど、やっぱり10年先というものじゃないと思いますな」

 「名古屋なんかはね、2年後ということで踏み切ってますが、それなら納得できるけども、例えばね、私の選挙区でもありました品川区というのは衆議院のワンセッションというのは4年間になってますけどね、大体今まで平均は2・5年で解散があったわけだけども、いずれにしろ4年間でね、調べてみたら、住民の25%入れかわってるんですよ。杉並区がどういう状況か知りませんが、いずれにしろね、人口の流入、流出の激しい東京で、住民が10年先に自分のつくった税金が何のためにどうやって使われるかについては疑問を持つというか、期待もあるだろうけど、それを必ずしもかなえるもんじゃないと私は思いますな。これ、やっぱりいろんな問題出てくると思う」

 --都として杉並区といろいろ調整とか、話し合いをする可能性というのは今後あるんでしょうか

 「今のところありませんね。ただ、ある種の疑義は感じますね。要するに、払う住民にとってのメリットというか何というか、期待というものをどういうふうにかなえられ、かなえられないかという問題だから税に関する非常に本質的な問題じゃないかと私は思いますけども」

 --群馬のお年寄りの施設のたまゆらの事件で理事長が逮捕されたということがあったんですが、この事件と、東京のお年寄りの住まいについて知事のお考えを改めてお聞かせください

 「ですから猪瀬副知事が発案して新しいケアを要する老人たちのためのハウジングというもののプロジェクトをつくってやってますから、それを大いに参考にしてください。あれ、非常に有益な、ためになることだと思います」

 --猪瀬副知事のプランですが、なかなか住まいがないお年寄りもほんとに大丈夫なんだろうかということも改めて事件で注目され、関心も高まってますが

 「そのとおりだよ。だから、こちらも努力してるんだ、いろいろ。ただ、やっぱりないものは、金がないものはない。そういった問題、センチメントとしては非常に深く重いものがあるが、それだけを最優先するというわけにもなかなかいかないでしょう。行政にとっての選択って、なかなか難しい問題ですからね」

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 石井米雄さん80歳(いしい・よねお=京都大名誉教授、東南アジア史専攻)12日、急性肝不全のため死去。葬儀は近親者だけで済ませ、おくる会を後日開く。喪主は長男正(ただし)さん。

 1955年外務省入省。退職後、上智大教授、神田外語大学長などを歴任。00年、文化功労者。京都大教授時代、来日したミャンマーの民主化活動家アウンサンスーチーさんの研究を手助けした。

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<日弁連会長選>3月10日に再投票、即日開票(毎日新聞)

 今月5日の投開票で当選者が決まらなかった日本弁護士連合会の会長選について、日弁連は12日、3月10日に会長選初となる再投票を行い、即日開票することを正式に決めた。新たな立候補者は受け付けず、今月18日から選挙運動が始まる。

 再投票でも当選には全体の最多得票者が全国52の弁護士会のうち3分の1(18会)以上を制する必要がある。決着が付かなければ、新たに立候補者を募って再選挙を行う。この場合、新会長決定は4月以降にずれ込む見通しで、3月末で任期が切れる宮崎誠会長が会長職を続ける。

 一方、5日の開票結果が12日確定し、前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)が9533票、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)が8557票を獲得。山本氏は9会、宇都宮氏は42会を制し、1会は同数だった。

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慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認(医療介護CBニュース)

 成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

 今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。 従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。 一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
 乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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「異常死隠すため病室に運んだ」=主治医塚本容疑者-手術記録も所在不明・奈良県警(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された主治医の塚本泰彦容疑者(54)が、これまでの調べに対し「男性が手術室で死んだことを隠すために、病室に運んだ」と話していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
 県が2006年10月に定期監査した際にはあった心電図などの手術記録が、昨年6月の県警の家宅捜索では見つからなかったことも判明。同容疑で逮捕された同法人元理事長山本文夫容疑者(52)=詐欺罪で実刑、控訴中=らが、男性が手術中に亡くなったことを隠そうとした疑いもあるとみて、捜査1課などが調べている。 

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石川被告進退、民主に離党論 「まず本人意思」首相辞職言及(産経新聞)

 ■社民・福島党首「決議前の判断 期待する」

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告の進退が、国会攻防の焦点になるとともに、民主党そのものの今後を左右する重要な問題となってきた。野党側は議員辞職勧告決議案を提出したが民主党は審議未了廃案をねらっている。ただ、石川被告をかばい続ければ世論の民主党への批判が強まりかねない。民主党では石川被告を離党させて早期決着を図るべきだとの声も急速に広まりつつある。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は5日の衆院予算委で「(石川被告の)道義的、政治的責任は重い。議員辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待する」と強調した。

 また、鳩山由紀夫首相は「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と述べた。小沢氏ら党幹部が一斉に「(石川被告は事件で)議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」と言い出していることに遠慮しながら、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及した形だ。

 小沢氏は4日夜、記者団に「石川(被告)は国会議員の職責に関連して責任を問われているのではない。(事件は)議員になる前、私の事務所にいたときのことで、起訴内容も収支報告書の形式的な点について責任が問われている」と強調した。側近の山岡賢次国対委員長も5日、国対の会合で、辞職勧告決議案の扱いについて「決議案の事項に該当する問題は秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。審議するに当たらない」と表明した。

 この論法に従えば、「議員になる前」なら、選挙違反などのその他の犯罪にかかわっても、議員辞職の必要はない-ということになってしまう。

 それでも、小沢氏らがこうした発言を繰り返す背景には、石川被告の進退問題をうやむやにすることで、石川被告らを秘書としていた小沢氏の「監督責任」論が強まるのを食い止める狙いがある。

 石川被告が議員辞職すれば小沢氏の責任問題に飛び火しかねず、辞職しなければ世論の批判を浴びかねない。この難問を解決する手段として、小沢グループなどからは「石川に辞職はさせず、離党で収拾したい」との声も上がり始めた。離党でけじめをつけさせると同時に、石川被告を民主党と無関係の立場に置くことで、これ以上の議論の発展を抑えようというわけだ。

 一方、民主党幹部の辞職勧告決議案つぶしの言動に野党は反発している。

 自民党の大島理森幹事長は5日、山岡氏の発言を取り上げ、「民主党の倫理観なるものがそこにあらわれている」と批判した。みんなの党の渡辺喜美代表も「(石川被告は)潔く辞めてはどうか。民主党が潔さは必要ないと考えるならそれでもいいが」と皮肉った。

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<石川議員>決断迫られる首相 民主は処分に消極的(毎日新聞)

 石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。

 鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい--そんな思いものぞく。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。

 与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。9日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党3党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。

 ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」(党幹部)との警戒感からだ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は9日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「(石川氏が)辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】

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広島市、今年度中の「子ども条例」提案を見送り(産経新聞)

 日本など193カ国・地域が締約する「児童の権利条約」をベースに、広島市が制定を目指していた「子ども条例」について、広島市は9日、平成21年度中の条例化を見送る方針を明らかにした。条例案をめぐっては市議会などで賛否が分かれており、秋葉忠利市長も「いろいろな意見があり、(制定には)もう少し時間が必要」とした。

 広島市は条例案に「子供が安心して生きる権利」などを盛り込み、学校運営に際して子供の意見を聴くことなどを規定。今年度中の条例化を目指し、市民向けの説明会や意見公募を行っていた。

 市民からは「子供が人間として尊重される」などと歓迎する声が挙がる一方、市PTA協議会は「権利の乱用につながる」として反対。昨年末の市民への意見公募では、条例化への賛成が約1800人、反対が約1600人と拮抗(きっこう)した。

 こうしたことから広島市は、条例案を2月定例市議会に提案しないことを決め、代わって22年度予算案に推進費330万円を盛り込み、学習会などを開いて市民に理解を求めていくことにした。

 同様の条例は、日本が「児童の権利条約」を批准した平成6年以降に制定の動きが起き、名古屋市や兵庫県川西市など約60自治体が条例化している。

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国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続(読売新聞)

 県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は2日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。

 同教委は2006年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が07年10月に「不適」と答申。別の諮問機関も08年1月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月20日に再度、是正を求める答申を出していた。

 定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。

 先月の審査会答申は、08年春の式典に関するもので、教職員19人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は(データ消去を拒否した)決定を取り消すべき」としていた。

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【中医協】通院・在宅精神療法、病診で一本化へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、病院と診療所で一部異なる点数が付いている「通院・在宅精神療法」を来年度の報酬改定で見直し、病診で加算を一本化した上で、「30分以上」の診療に対する加算を引き上げることで合意した。また、うつ病への治療に効果がある「認知療法・認知行動療法」への診療報酬上の評価を新設することも決まった。

 現行の通院・在宅精神療法では、初診日に精神保健指定医が通院精神療法を行った場合、1日につき500点を算定。これ以外の場合は、病院が30分以上360点、30分未満330点なのに対し、診療所では30分以上360点、30分未満350点で、短時間診療に対する病院への評価が低くなっている。次期改定では、初診日への評価を維持する一方、それ以外の加算について病診で統一し、長時間診療への評価を引き上げる。

 一方、新設される認知療法・認知行動療法は、▽気分障害の患者の治療計画を作成し、患者に対して詳細に説明▽30分を超える診療時間で算定可だが、16回が限度▽厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じる―の3点が算定要件となっている。

■「精神科デイ・ケア」など早期の地域移行を評価へ

 この日の総会では、「精神科ショートケア」「精神科デイ・ケア」「精神科ナイトケア」「精神科デイ・ナイトケア」「重度認知症患者デイ・ケア料」の5加算について、各療法の算定開始から1年以内は本体に点数を上乗せする要件を新たに設けることも決まった。現行の食事の提供に対する加算は、本体点数に包含される。「ショートケア」では現行の点数を維持する一方、他の4加算に関しては点数を引き上げる見通し。


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<大洋薬品工業>注射液でアレルギー反応 17万本回収へ(毎日新聞)

 大洋薬品工業(本社・名古屋市中村区)は4日、医療機関向けに製造・販売した注射液「テチプリン静注液40mg」の一部で、投与された人が急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす事例があったと発表した。15例あり、このうち4例では重篤化したが、いずれも回復したという。同社は2日から、該当する2ロットのアンプル計17万8650本の回収を始めている。

 問題となっているのは鉄欠乏性貧血患者に投与される注射液。08年9月に製造され、09年1~7月に全国に出荷された。投与された人が呼吸困難などのショック状態になる事例の報告が相次いだという。同社は「原因は調査中」としている。【山田一晶】

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首都圏の雪、170人が骨折などのけが(読売新聞)

 本州南岸を低気圧が通過した影響で、関東甲信地方は1日午後から2日未明にかけて、広い範囲で雪が降った。

 東京・大手町でも2年ぶりに一時、1センチの積雪を観測した。

 消防や各自治体への報告では、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県で、約170人が骨折などのけがをした。

 気象庁によると、2日午前8時現在の積雪は、山梨県の富士河口湖町で26センチ、埼玉県秩父市で5センチ、前橋、宇都宮、水戸市で1センチなど。

 一方、北日本の日本海側と北陸では、2日午後から3日にかけて上空に強い寒気が流れ込み、雪になる見込み。

 この影響で、JR青梅線の架線が凍結し、上下線30本が運行を見合わせるなどして、約1万5000人の足が乱れた。東海道新幹線も品川~小田原間で最大10分程度遅れた。

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名古屋ひき逃げ、運転者は20代ブラジル人(読売新聞)

 名古屋市熱田区六番の国道1号交差点で1日未明、歩道に乗り上げた車に3人がひき逃げされ死亡した事件で、愛知県警特捜本部は3日、車を運転していたのは岐阜県美濃加茂市に拠点を持つ20歳代のブラジル人の男と特定、道交法違反容疑(ひき逃げ)で逮捕状を請求する方針を固めた。

 特捜本部は2日、「車に同乗していた」として出頭してきた愛知県内のブラジル人の男(32)を、別の窃盗未遂事件で逮捕。この男の供述などから運転手を割り出した。

 捜査関係者などによると、運転していた男は、同市内のアパートに出入りしていたが、事件後、姿を見せていない。

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 千葉県船橋市の市立中学校で今月25日、2年の女子生徒(13)が教室に包丁を持ち込み、教諭に取り上げられる騒ぎがあったことが分かった。

 船橋東署は同校などから事情を聞いている。

 市教委などによると、女子生徒は同日午前10時40分頃、授業中に腹痛を訴えて教室を出た後、隣の教室に行き、入り口付近で友人を呼び出した。このクラスの教諭が自分の教室に戻るよう注意したが、女子生徒はそのまま教室に入り、後ろ手に持っていた包丁を見せ、友人の名前を呼んだ。

 教室にいた生徒らは教室の後方やベランダに避難した。騒ぎを聞いて駆けつけた他の教諭が女子生徒を説得し包丁を取り上げた。教諭や生徒らにけがはなかった。

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 千葉県庁の不正経理問題で、独自調査を進めていた県警は4日、08年度までの6年間で不正額が約5億7000万円にのぼると公表した。県議会の不正経理調査特別委員会で報告した。

 県警会計課によると、不正の内訳は、購入物品の「翌年度納入」約3億9040万円▽代金をまとめて払う「一括払い」約9680万円▽別の物品を購入したように装う「差し替え」約2780万円▽業者に現金をプールしておく「預け」約850万円--など。

 県は08年度までの6年間に約37億円の不正経理があったとする最終的な調査結果を09年12月に発表。県庁ではこれまでに免職4人を含む2286人が懲戒処分を受けた。【倉田陶子】

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メッセージ展 被害者遺品に受刑者も涙 東京・立川拘置所(毎日新聞)

 事件や事故の被害者の遺品を展示する「生命のメッセージ展」が28日、東京都立川市の立川拘置所で開かれた。拘置所での開催は初めて。涙を流す受刑者もおり、立ち会った遺族は「人生をやり直すきっかけにしてほしい」と話した。

 メッセージ展は、00年に飲酒運転事故で長男(当時19歳)を亡くした鈴木共子さん(60)=神奈川県座間市=が発案。全国70カ所以上で開催され、08年には初めて刑務所で開かれた。同拘置所では被害者感情を理解させるため開催を決めた。

 被害者41人分の等身大オブジェや靴などの遺品を展示。受刑者60人と拘置所職員約180人が涙を流したり、オブジェの前で手を合わせた。02年に三男(当時19歳)を事故で亡くした岩嵜悦子さん(59)=東京都多摩市=は「被害者と遺族の思いが伝わったと感じた」と語った。【伊澤拓也】

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 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の初公判は28日午後も、東京地裁(村山浩昭裁判長)で続いた。検察側の証拠調べが行われ、犯行後の現場検証写真などを法廷内の大型スクリーンに映し出した。次回公判は2月1日で、目撃者の証人尋問などが行われる。
 書証調べで検察側は、犯行後に行った現場検証の写真を使い、被害者が倒れた場所を説明。血だまりが残った写真もあり、事件の凄惨(せいさん)さをうかがわせた。犯行直後の現場写真52枚も証拠採用されたが、被害者に配慮し、大型スクリーンには映されなかった。
 加藤被告は軽く一礼して着席。無表情でスクリーンを見詰めていたが、後ろを振り向き、弁護人に話し掛けることもあった。
 起訴状などによると、加藤被告は08年6月8日、JR秋葉原駅近くの歩行者天国の交差点にトラックで突入。通行人をはねた後、ダガーナイフで襲うなどして7人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとされる。 

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 自民党は1日午前、国会内で国対正副委員長会合を開き、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された元秘書、石川知裕衆院議員の捜査が進展した場合、石川氏の議員辞職勧告決議案提出も視野に検討することを確認した。民主党を除く与野党各党に共同歩調を呼び掛ける方針。 

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